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- 高く売りたい―仲介売却―
価格重視!仲介売却の基礎知識
- 大切なマイホームだから、できるだけ高く売りたい
- 子どもが生まれたのをきっかけに、もっと広い家に住み替えたい
- 転勤が決まったこともあり、現在住んでいる家を売りたい
- 相続した不動産の活用法が見つからないので売却したい
- 通勤や通学に便利なところへ引っ越したい
- 遠方に住む両親を呼び寄せて一緒に暮らしたい
- 自宅がどれくらいの値段で売れるのかを知りたい
こうしたご希望をお持ちの方は、仲介売却をご検討ください。購入希望者様が見つかれば、市場相場に近い価格での売却が可能です。こちらでは、秋田市で不動産売却を手がけるトラスト・マンが仲介売却の基礎知識を解説します。
仲介売却とは?
不動産売却のなかでも、仲介売却はもっとも広く利用されている方法です。特徴は、売主様が不動産会社に売却の仲介を依頼するという点。仲介売却を引き受けた不動産会社は、販売活動を行って広く購入希望者様を募ります。その後、条件面の交渉や契約締結のサポートなども実施。“売りたい人”と“買いたい人”の橋渡しを行うのが、不動産会社主な役割です。
なお、仲介売却は住み替えをお考えの方だけが用いる手法ではありません。相続時の遺産分配や離婚時の財産分与といったシーンでは、公平な分割を目的とした現金化の手法としても利用されます。そのほか、空き家の売却でも活用されています。
仲介売却のメリット
仲介売却が持つ最大のメリットは、市場相場に近い高額の売却が実現しやすいという点です。不動産売却手法のひとつである不動産買取と比較してみましょう。不動産買取は、不動産会社が売主様から直接不動産を買い取る方法です。売却までの時間が短縮できる反面、不動産会社としては買い取った不動産のリフォームや宣伝広告などにコストをかけなくてはならないため、どうしても市場相場よりも安い価格での買い取りとなってしまいます。
一方、仲介売却ではリフォームなどの修繕は原則、買主様の負担になります(不動産の価値を高めるために、売主様がリフォームを行うケースもあります)。結果として、不動産買取に比べると売却額は高くなります。
なお、購入希望者様がなかなか現れず、値下げをしなくてはならないケースもないとは言い切れません。こうした場合でも、最終的な売却価格が不動産買取の場合を下回ることはほとんどないでしょう。
媒介契約の必要性
不動産会社が仲介売却を依頼された場合は、売主様との間で媒介契約を結ぶ必要があります。これは宅地建物取引業法で定められたルールであり、省略はできません。ただし、媒介契約書には不動産会社が行う販売活動の詳細や、売買成約後に支払われる仲介手数料の額などが盛り込まれています。契約時にこれらの内容をすり合わせることは、トラブル防止にもつながるでしょう。法的な決まりであるのはもちろん、媒介契約を結ぶことは安心な不動産売却を実現する役割も果たします。
媒介契約の種類
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」という3つの種類があります。ポイントとなる違いを以下の表にまとめました。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
契約の種類 | 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 |
---|---|---|---|
契約できる不動産会社 | 1社のみ | 1社のみ | 複数社への依頼が可能 |
売主自身で買主を見つけた際の取引 | × | ○ | ○ |
不動産会社の義務 |
|
|
業務報告およびREINSへの登録は任意 |
このように「専属専任媒介契約」>「専任媒介契約」>「一般媒介契約」の順番で、不動産会社への義務や責任が増す構造となっています。一方、売主様にも同様に制限(依頼できる会社数が少なくなるなど)が、かかるようになります。
そのほか、目的に沿った売却
仲介売却をお考えになる方の多くは、住み替えを目的とされています。一方で、何らかの事情によって仲介売却を検討せざるを得ないケースも少なくありません。以下では、住み替え以外で仲介売却が用いられる代表的な例をご紹介します。
相続による不動産売却
不動産が関係する相続の問題は、実は不動産会社のサポートが重要になります。士業の先生方でも対応自体はできますが、不動産の売却といった業務に精通しているわけではありません。とくに、処置に困る物件の場合は、不動産会社から活用も含めたアドバイスをもらうのがおすすめです。
なお、相続税の納税期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内。しかも、現金一括での納付が義務づけられています。もしも不動産の売却代金を充当しようとお考えでしたら、できるだけ早めに当社までご相談ください。
空き家の不動産売却
誰も住んでいない空き家を所有されている方にも、不動産売却はおすすめの手法です。毎年かかる固定資産税などの維持費はもちろん、事故・外注・犯罪のリスクを考えたとき、放置し続けるのはデメリットしかありません。適切な管理ができており、かつ将来何かに利用する予定があるなら別ですが、用途がないのであれば、売却を考えてみてはいかがでしょうか。
なお、築年数の古さを気にして、売却を躊躇している方もいらっしゃいます。しかし、建物はリフォームをすればある程度まで価値は蘇ります。また、更地にすることで買い手がつくケースも少なくありません。それぞれの状況に合わせ、適切なご提案を差し上げておりますので、ぜひ当社にご相談ください。
マンション売却
マンションの売却は、戸建てに比べて比較的容易なイメージがあります。たしかに、区分所有ですから土地に比べて測量なども手間もかかりません。立地や周辺環境が整っているケースも多いと言えるでしょう。一方で、マンションには建物の管理や修繕、何よりも大規模修繕といった要素があります。これらについては内容が複雑であり、全体を把握するためには深い知識が必要です。
当社の代表はマンション管理士の有資格者です。マンション売却や、それに伴う管理関連の疑問やお悩みにもしっかりお応えできます。所有されているマンションを売りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
離婚時の不動産売却
何らかの事情で離婚を余儀なくされた場合には、元夫婦間で財産分与が行われます。この際、簡単に割り切れなくて困るのが不動産です。現金であれば、きれいに2等分といったこともできるでしょう。しかし不動産は物理的に分けられるものでもありません。さらに住宅ローンが残っているとなれば、さらに分割は複雑なものになります。
こうした際は、ぜひ当社をお頼りください。それぞれのシチュエーションに応じて、適切なご提案を差し上げます。なお、不動産の資産価値を超える住宅ローン残債(いわゆるオーバーローン)は、財産分与の対象外となり、対応が難しくなるのでご注意ください。